1.コーポレート・ガバナンスの状況

(1)企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要

(イ)会社の機関の基本説明
当社は監査役会制度を採用しており、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査役会、会計監査人を会社の機関として置いております。
a 取締役会
当社の取締役会は７名で構成され、定例の取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規程に基づき、経営方針や重要な経営事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。
また、当社は、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、機動的且つ効率的な業務運営を行うため執行役員制度を導入しております。本部等、特に重要な部署の責任者等に上席執行役員乃至執行役員を取締役会にて選任・配置して業務の執行に当たらせ、その執行状況を監督することとしております。
b 監査役会
当社の監査役会は３名の監査役（うち２名が社外監査役）で構成され、定例の監査役会を毎月１回、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席する他、常勤監査役は、その他の重要な会議に出席し、実際の議論等を把握し、また、取締役からの意見聴取や資料の閲覧、主要な事業所の業務及び財産の状況を往査等を通じて、取締役の業務執行の適法性・妥当性を監査しております。
監査役会では、こうして得られた情報、報告に基づき、監査役全員で協議しております。
c 経営会議
当社の経営会議は、取締役及び経営企画部長で構成され、原則として月２回開催しており、経営に関する重要事項、全社あるいは各部門の経営課題について審議することにより、効率的且つ効果的な業務運営を図っております。
d 経営革新会議
経営革新会議は、原則として月４回開催しており、常勤取締役及び経営企画部長がその構成メンバーであります。代表取締役社長の諮問機関として位置づけられ、経営方針に基づく全体戦略あるいは個別戦略等について審議しております。
（ロ）当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略は以下のとおりであります。

ロ 企業統治の体制を採用する理由

当社企業グループは、「ふやしたいのは笑顔です」をモットーに、髪に関して悩みを抱える一人ひとりのお客様に最も適した製品、サービスを提供することにより、お客様に満足頂ける毛髪文化を創造することを経営理念としております。この理念に沿って、当社企業グループの永続的な発展を追及すると共に、適正な利益を確保することによって、株主・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーと共に繁栄する企業を目指しております。
これを実践するために、コーポレート・ガバナンスの充実に努めるとともに、法令を遵守するコンプライアンス運営を推進いたします。
当社では、社外監査役が取締役会へ出席する等、外部の目を通して中立的な立場から経営の意思決定と執行を監視しているため、監視機能が十分に働いていると判断しております。
また、当社は「執行役員制度」を導入しており、意思決定・監督機能と執行機能とを分離することにより、監督機能の実効性と業務執行の効率性を高めております。
なお、現段階では社外取締役は選任しておりませんが、社外取締役の起用も考慮し、すでに定款では社外取締役の責任免除規定を織り込んであり、適切な人材がいれば社外取締役の導入も検討いたします。

ハ 内部統制システムの整備の状況

取締役会において決定された内部統制システムの基本方針については、次のとおりであります。この方針と手続きに従い当社の内部統制システムは整備運用されております。

ニ 責任限定契約の内容と概要

社外監査役の佐野真及び長谷川恭昭とは、両氏が社外監査役として任務を怠ったことによって当社に対して損害賠償責任を負う場合について、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。なお、上記の責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失のないときに限るものと同契約で規定されております。

(2)内部監査及び監査役監査の状況

イ 内部監査

当社は社長直轄の専任の内部監査部署として監査部を設け、10名の専任者を配置しております。
内部監査は、本社各部、全国各店舗・サロン・新規事業所及び子会社の監査を実施しております。
監査に当たっては、各部署の業務活動全般について、職務分掌、職務権限、その他の社内規程やリスクマネジメント、コンプライアンス、個人情報保護等の観点から監査を行っております。
監査結果については、週次で社長に直接報告するとともに、定期的及び必要に応じて都度、取締役会及び監査役会に報告しております。
また、当社では監査部、監査役及び会計監査人は、必要に応じて随時、意見・情報交換を行い、監査機能の有効性・効率性を高めるため、相互に連携強化に努めております。

ロ 監査役監査

監査役は取締役会に出席し、更に常勤監査役は、取締役会及びその他の重要な会議にも出席し、主要書類の閲覧を含めた業務、会計の状況調査、取締役の業務執行について監査するほか、店舗・サロン・新規事務所、本社各部及び海外子会社の往査も実施しております。
常勤監査役は監査部及びコンプライアンス統括室と隔月に１回定期的に会合を開催し、また、必要に応じ適宜会合を開催しております。
監査役（会）は、監査部から内部統制の状況、コンプライアンス統括室から法令及び社会倫理の遵守の状況について報告を受けるとともに、相互の意見交換、情報交換を行うことで、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
更に、監査役（会）は、監査法人との定期的な会合を通じ、監査方針、監査計画及び独立性の確認、会計監査の実施状況等について意見交換、また、適宜開催する会合を通じ、情報交換を行うことで、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。

(3)社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。
当社監査役佐野真及び長谷川恭昭は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を充たしております。
なお、佐野真及び長谷川恭昭は、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
当社監査役佐野真は弁護士であり、法律の専門家としての立場から、当社の経営及び業務の適法性について独立性の高い公正な監査をして頂いており、独立役員として大阪証券取引所に届出を行っております。
また当社監査役長谷川恭昭は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、会計専門家としての立場から、当社の経営及び業務の適法性について独立性の高い公正な監査をして頂いております。

(4)会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、仙波春雄、杉岡喜幸、布施木孝叔の３名であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６名であります。

(5)役員報酬の内容

イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、以下のとおり、取締役および監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。

(イ) 基本方針
取締役および監査役の報酬等は、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、当社企業グループの業績および企業価値の増大へのモチベーションを高めることに主眼をおいた報酬体系としております。
(ロ) 取締役の報酬に関する方針
取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上ならびに中期的な企業価値増大に向けて職責を負うことを考慮し、定額報酬と役員賞与で構成しております。定額報酬は、各取締役の職位に応じて、経営環境等を勘案して報酬額を決定しております。役員賞与は、当事業年度の当社企業グループの業績・担当部門の業績ならびに個人の業績評価(目標達成度・貢献度)等に基づいて決定いたします。
(ハ) 監査役の報酬に関する方針
監査役の報酬は、当社企業グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、定額報酬として、職位に応じて定められた額を支給しております。

(6)取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

(7)取締役の選任

当社は、株主総会の決議によって取締役を選任します。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。取締役の選任については、累積投票によらない旨定款に定めております。

(8)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(9)中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(10)自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(11)取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

2.監査報酬の内容等

(1)監査公認会計士等に対する報酬の内容

(2)その他重要な報酬の内容

(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるANフィリピン社、ANMP社、ANLP社及びANBH社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているSYCIP GORRES VELAYO＆CO.に監査証明業務に基づく報酬を975千フィリピンペソ支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるANフィリピン社、ビコール社、ANMP社、ANLP社及びANBH社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているSYCIP GORRES VELAYO＆CO.に監査証明業務に基づく報酬を1,500千フィリピンペソ、非監査業務に基づく報酬を2,741千フィリピンペソ支払っております。

(3)監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。

(4)監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に関する方針は、監査役会の同意を得て定める旨を当社内規である監査役会規程にて定めております。